「資金繰りが厳しい」
「受けた融資の返済が始まり不安だ」
「金融機関への書類作成が作成が大変だ」
「なぜがお金がなくなってきている」
「銀行から条件変更(リスケ)を勧められた」
上記のような悩みを感じたことはないでしょうか。 未曾有の災害である新型コロナウィルス感染症、いまだ収束の気配が見えない状況となっています。このような中、悩みの声を数多く頂いています。
そこで当社では、情報提供のみならず融資や資金繰りの改善の様々なサポートメニューを用意しています。
企業が中堅規模に成長すると財務部長という役職が出来、会社の資金繰りや社長の経営判断をサポートします。しかし、中小零細企業においてはそのような人間を正社員として雇い入れて、毎月30万~50万もの金額を支払う余裕はありません。
そこで、当社では、本当に必要な内容にフォーカスすることにより、社外財務部長として社外から経営者の「資金繰り」「資金調達」「経営判断」等の悩みを解決するサービスをご利用頂いています。これにより、わずか数分の一の金額で財務的な悩みから解放されます。
早期再生コンサルタントの
認定証書
関与先からの感謝状
代表者が直接対応いたします。
事務所 | 鹿田税理士行政書士事務所 |
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場所 | 福岡県福岡市早良区城西3-17-20 |
名前 | 鹿田知倫 |
コンサルティング資格① | 早期再生コンサルタント |
コンサルティング資格② | SP融資コンサルタント |
国家資格① | 税理士 |
国家資格② | 行政書士 |
利益と資金繰りは似て非なるものです。まずこれを徹底的を理解することからコンサルティングがスタートします。
つまりこういうことです。 利益は野球、資金繰りはボクシングに例えられます。(利益)1回赤字を出しても次回黒字であれば問題有りませんが、(資金繰り)1回資金不足になってしまうとノックアウトKO負け=終了となってしまいます。
KO負けを防ぐには、事前にいかに準備するかが重要です。一時的に苦しくても、資金が回り事業さえ継続できれば、その内黒字化して資金繰りが改善されていく、そのような業種はたくさんあります。
当社では、このような状況の中少しでも多くの企業の皆様の資金繰りのサポートをして元気になってもらいたいと想いからサービスを提供させていただいています。
「業績悪化」→「資金繰りに悩む」→「さらに業績悪化」という負のスパイラルに陥る前にご相談ください。
資金繰りの悩みが少しでも発生したら早めに、財務診断を行い銀行目線での現状把握を行います。この時点では、「その場ししのぎ」や「なんとなく・大丈夫だろう」という根拠のない楽観論は危険です。手遅れにならないためにも、タイミングが非常に重要です。
正確な財務状況を把握したら、次のようなサポート方法によりキャッシュフローを見直し経営を改善します。①業績悪化原因を明らかにし改善の方向性を検討します。②金融機関が納得する経営改善計画の作成します。➂経営改善計画書をもとに金融機関交渉サポートをします。
これにより、①赤字から黒字へ転換②正常な会社経営により➂倒産せずに立直しを目指します。
計画性のないその場しのぎの資金繰りでハラハラドキドキせず、安定して本業に集中できる環境を手に入れます。
次の手順で事業をともに立て直していきます。資金繰りや銀行対応等を中小企業が自社だけで行うのは大変労力がかかり、成果も出にくい為、お早めに専門家にご相談ください。
ステージアップパートナーとして、資金繰りに不安がある会社の社長の横に立ち、頭の中が資金繰りで一杯になっている状況を回復させ経営に集中できる環境を作ります。
*お金の状況が深刻になると選択肢が少なくなり、再生の道が狭まります。
金融機関は、コロナ禍において過去最大の融資を行っています。そのため、各金融機関の融資姿勢は、コロナ禍のような甘い審査ではなく、平時のように通常のレベルもしくは少し難易度が上がった融資審査となっています。
また、融資姿勢においても、金融機関ごとに様々です。
今後のダブル返済・トリプル返済を乗り越えるためにも、中小企業経営者として、最低限次の金融知識は理解しておきましょう。「借入」「資金繰り」に不安がある経営者必見の内容です。
(R4年の10月)
コロナ禍における国や県、金融機関の資金繰り支援の成果もあり、R2年、R3年となんとか持ちこたえた中小企業も多かったと思います。
実際に福岡県、福岡市においても様々な支援策が実施され資金繰りに苦しむ中小企業の多くがそのような支援策により救われました。
しかし、R4年からは、コロナ禍の影響継続により思うように売上が回復していない中、「今回新たに受けた融資」と「以前より返済している既存融資」のダブル返済、トリプル返済が開始してきています。
過剰融資となっている企業も多く、経営改善を含まない単なる資金繰り支援策だけでは、存続が危ぶまれる企業も増えてきています。
そのような社長さんのお役に立つ具体的な手法の1つが、当ページに案内しています「早期再生コンサルティング」です。
(1)早期再生コンサルティングのポイント①現在の企業の財務状況について健康診断である財務診断を受ける
② 財務診断内容に合わせた経営改善計画書を認定支援機関である当税理士事務所と策定する
③その時に以下の点を踏まえた計画内容とする
・財務格付けの定量情報のみならず定量情報を踏まえた現状分析を踏まえて、経営改善の為の具体的なアクションプランを策定する。自分自身の姿を客観的に見るためには、自分の目だけでは不可能であり、自分の姿を正確に映し出す鏡(外部専門家)が必要となります。
・アクションプラン遂行を前提とした数値計画や返済計画を策定する
・策定した計画に基づいて、金融機関と話し合いや調整を行う
・3年間はモニタリング報告を行う
(2)認定支援機関とは
認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業支援に関する専門的知識(税務・企業財務や支援)や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関(税理士)です。
(3)利用する企業のメリット
・財務診断により、企業の財務状況を分析・格付けしてから方向性を考えていくので、社長自身が納得感をもって進めることができます。人間でいうならば、入院や手術をする前に精密検査を受けて、自らの身体の状態の診断結果をみてからどのような治療をしていくのかを決めることが出来るということになります。
「何らかの金融支援(新規融資・借換・リスケジュール)を受けることが可能となる」「経営立て直しの道筋が明らかになる」「金融機関との関係性が改善する」
と様々なメリットがあります。しかも、通常上記のような、しっかりとした経営改善計画書作成や銀行対応サポート等を行えば一定の専門家報酬が発生することが予想されますが、計画策定にかかる費用の2/3を国からの補助金で賄われるという素晴らしい制度となっているのです。
つまり、これらのメリットを「補助金によって極めて低コストで活用できる」など、資金繰りに悩む中小企業の社長さんにとってもかなりメリットの多い制度となります。