
「資金繰りが厳しい」 「受けた融資の返済が始まり不安だ」
「金融機関への書類作成が作成が大変だ」
「銀行とのやり取りにストレスを感じる」
「自社の展望を熱く語ったが、担当者の反応がしらけているの感じた・・」
上記のような悩みを感じたことはないでしょうか。当事務所では、リスケジュール(返済条件の変更)や経営改善計画の策定を通じて経営の安定化をサポートします。

資金繰りに余裕がなくなり、「これ以上の融資は難しい」と銀行から言われた瞬間。
多くの経営者が「もう打つ手がない」と思い詰めてしまいます。
でも、まだ終わりではありません。
経営を立て直すための次の選択肢——それが「リスケジュール(条件変更)」です。
元金の返済を一時的に止めることで、資金の流出を抑え、再起のための時間を確保できます。
「そんなこと、銀行が認めてくれるはずがない」と感じる方も多いかもしれません。
しかし、それは正しい理解とは言えません。
実際には、多くの企業がこの方法で経営を立て直し、再び軌道に乗せています。
ただし、条件変更(リスケ)には様々なルールがあるので、それをわからないまま実行するとかえって事業継続が困難となってしまいますので注意が必要です。

銀行からリスケ(条件変更)を1度認められたとしても、次の更新時にはどうなるかはわかりません。1度のリスケで回復すればよいですが、多くの企業にとって現状はそれほど簡単な状況ではないでしょう。
つまり、リスケは企業として回復の可能性が明確になるまで継続する必要があるということです。
また、リスケ(条件変更)中は新たな資金調達の可能性はほとんどなく手持ち資金だけで生き残らな
ければなりません。
このような状況の中、KKD経営(感・経験・どんぶり経営)では長くは生き残れないでしょう。
その為には、行き当たりばったりの経営ではなく、キャッシュフローを重視した経営改善計画に基づいた根拠のある地に足のついた経営の実践が必要です。正常化を真剣に考える方を当事務所はサポートします。
利益と資金繰りは似て非なるものです。まずこれを徹底的を理解することからコンサルティングがスタートします。


正確な財務状況を把握したら、次のようなサポート方法によりキャッシュフローを見直し経営を改善します。
①業績悪化原因を明らかにし改善の方向性を検討します。
②金融機関が納得する経営改善計画の作成します。
➂経営改善計画書をもとに金融機関交渉サポートをします。


企業が中堅規模に成長すると財務部長という役職が出来、会社の資金繰りや社長の経営判断をサポートします。しかし、中小零細企業においてはそのような人間を正社員として雇い入れて、毎月30万~50万もの金額を支払う余裕はありません。
そこで、当社では、本当に必要な内容にフォーカスすることにより、社外財務部長として社外から経営者の「資金繰り」「資金調達」「経営判断」等の悩みを解決するサービスをご利用頂いています。これにより、わずか数分の一の金額で財務的な悩みから解放されます。
| 事務所 | 鹿田税理士行政書士事務所 |
|---|---|
| 場所 | 福岡県福岡市早良区城西3-17-20 |
| 名前 | 鹿田知倫 |
| コンサルティング資格① | 早期再生コンサルタント |
| コンサルティング資格② | SP融資コンサルタント |
| 国家資格① | 税理士 |
| 国家資格② | 行政書士 |
金融機関は、コロナ禍において過去最大の融資を行っています。そのため、各金融機関の融資姿勢は、コロナ禍のような甘い審査ではなく、平時のように通常のレベルもしくは少し難易度が上がった融資審査となっています。また、融資姿勢においても、金融機関ごとに様々です。
今後のダブル返済・トリプル返済を乗り越えるためにも、中小企業経営者として、最低限次の金融知識は理解しておきましょう。「借入」「資金繰り」に不安がある経営者必見の内容です。
(R4年の10月)
コロナ禍における国や県、金融機関の資金繰り支援の成果もあり、R2年、R3年となんとか持ちこたえた中小企業も多かったと思います。
実際に福岡県、福岡市においても様々な支援策が実施され資金繰りに苦しむ中小企業の多くがそのような支援策により救われました。
しかし、R4年からは、コロナ禍の影響継続により思うように売上が回復していない中、「今回新たに受けた融資」と「以前より返済している既存融資」のダブル返済、トリプル返済が開始してきています。
過剰融資となっている企業も多く、経営改善を含まない単なる資金繰り支援策だけでは、存続が危ぶまれる企業も増えてきています。
そのような社長さんのお役に立つ具体的な手法の1つが、当ページに案内しています「早期再生コンサルティング」です。

(1)早期再生コンサルティングのポイント①現在の企業の財務状況について健康診断である財務診断を受ける
② 財務診断内容に合わせた経営改善計画書を認定支援機関である当税理士事務所と策定する
③その時に以下の点を踏まえた計画内容とする
・財務格付けの定量情報のみならず定量情報を踏まえた現状分析を踏まえて、経営改善の為の具体的なアクションプランを策定する。自分自身の姿を客観的に見るためには、自分の目だけでは不可能であり、自分の姿を正確に映し出す鏡(外部専門家)が必要となります。
・アクションプラン遂行を前提とした数値計画や返済計画を策定する
・策定した計画に基づいて、金融機関と話し合いや調整を行う
・3年間はモニタリング報告を行う
(2)認定支援機関とは
認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業支援に関する専門的知識(税務・企業財務や支援)や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関(税理士)です。
(3)利用する企業のメリット
・財務診断により、企業の財務状況を分析・格付けしてから方向性を考えていくので、社長自身が納得感をもって進めることができます。人間でいうならば、入院や手術をする前に精密検査を受けて、自らの身体の状態の診断結果をみてからどのような治療をしていくのかを決めることが出来るということになります。
「何らかの金融支援(新規融資・借換・リスケジュール)を受けることが可能となる」「経営立て直しの道筋が明らかになる」「金融機関との関係性が改善する」と資金繰りに悩む中小企業の社長さんにとっても様々なメリットがあります。