変化の時代に介護事業の“安心経営”をともに築く頼れるパートナー
　（Ｃ－ＭＡＳネットワーク　福岡西支部　鹿田税理士行政書士事務所）

●介護経営のいま
定期的に起こる制度改正、介護報酬の改定や人材不足など、介護業界の経営環境は年々厳しさを増しています。特に中小規模の事業者では、制度改正への対応遅れやBCP（業務継続計画）の未整備が、経営リスクを高める要因になっています。

鹿田税理士・行政書士事務所では、福岡県を中心に「介護業界の変化に強い事業づくり」をテーマに、制度・経営・非常時対策までワンストップで支援しています。

●直近の介護保険制度改正（主に令和6年度介護報酬改定）特に中小零細事業者の経営に
　　 大きな影響を及ぼすと見られる変更点

1. 介護職員等処遇改善加算の一本化と申請手続きの変更

影響の大きい変更点従来の3つの処遇改善加算が一本化され、複雑な要件（キャリアパス要件、職場環境等要件など）を満たす必要があり、賃金改善のルールが厳格化されました。これは事業所の収益と職員の給与に直結します。

2. 財務諸表の公表義務化と会計区分の厳格化

全ての介護サービス事業者に対し、財務諸表（貸借対照表、損益計算書など）の公表が段階的に義務付けられます。特に、原則として事業所・施設ごとの会計区分が求められるため、複数のサービスを提供する事業者の事務負担が大幅に増加します。

3. 介護報酬改定に伴う損益影響分析と経営改善計画の策定

訪問介護の基本報酬の引き下げや、BCP・高齢者虐待防止措置の未実施による基本報酬減算など、収益を直接圧迫する制度変更が多く含まれています。これにより、事業者は経営の抜本的な見直しを迫られます。

●最新情報を“わかりやすく”届ける情報提供

介護事業は、制度改正が経営を左右します。当事務所では、税務だけでなく「制度改正」「加算要件」「財務諸表の公開義務化」など業界特有の最新動向を常にキャッチアップし、発信していきます。

●介護業界特有の課題へのサポート
（サポート１）
1. 資金計画の策定: 加算額と賃上げ額の収支シミュレーションを行い、資金繰りへの影響を分析します。
2. 会計処理の適正化: 賃金改善に充てた費用の適切な会計区分・帳簿記録を指導し、加算が不正受給とならないよう支援します。
3. 実績報告の支援: 加算額と人件費の正確な集計と実績報告書類の作成をサポートします。

（サポート２）
1. 事業所別会計の導入・指導: 複数のサービスや拠点を持つ事業者に対して、サービス区分や事業所ごとの収支を明確化するための会計システムや経理ルールの整備を指導します。
2. 財務諸表の作成・監査: 公表に耐えうる正確な財務諸表の作成を代行・指導し、財務の透明性確保を支援します。
3. 公表実務の支援: 財務情報の提出・公表に関する行政手続きをサポートします。
（サポート３）
1. 収益シミュレーション: 報酬改定後の加算・減算の影響を詳細に分析し、改定後の予測収益を数値化します。
2. 経営改善計画の策定: 収益が減少する事業所に対して、人件費やその他の経費削減策を含めた具体的な経営改善計画を策定します。
3. 資金調達支援: 事業継続のための融資や補助金の活用に関する相談、金融機関提出資料の作成をサポートします。