融資や資金繰りと税務調査のことなら、福岡市早良区（西新）のしかた税理士行政書士事務所にお任せください。
小さな会社の経営相談役
しかた税理士行政書士事務所
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福岡市法人設立相談センター
【小さな会社専門】しかた税理士行政書士事務所
※ありがとうございました。今月・来月の受付は終了しました。
| ２月 | ３月 | ４月 | |
| フルＭＡＸサポートの空き状況 | ありがとうございました。 定員に達したため受付終了 | ありがとうございました。 定員に達したため受付終了 | 残り２社 |
法人設立フルＭＡＸサポート
あなたのやる気と夢の実現をサポートするサービスです。従業員5人以下の法人設立を本気でサポートします。税理士と行政書士と司法書士が連携して、法人設立に関する様々な手続きをサポートすることにより、慣れないことによる、不安や手間を解消し、事業を成功に導きます。
| 内容 | 通常価格 | 法人フルＭＡＸサポート |
|---|---|---|
| 定款案の作成 | 2万円 | 無料 |
| 定款認証料 | 4万円 | 無料 |
| 司法書士登記等手数料 | 8～１０万 | 無料 |
| 各種届出資料作成＆提出 | 3万 | 無料 |
| 会計ソフト初期設定料 | 3万 | 無料 |
| 初期指導 | 5万 | 無料 |
| 合計 | 27万 | 無料 |
当事務所フルＭＡＸサポート受ける
７つのメリット
メリット➀上記各手数料が無料となります。
当事務所理念である「中小企業経営をして良かったと思える経営者を増やす」に従い赤字覚悟の特別サービスになります。
メリット②税理士・行政書士・司法書士が直接対応します。
法人設立は、経営の上で非常に重要な時期になります。経営コンサルティング会社勤務経験のある税理士行政書士が直接対応します。
メリット③創業融資サポートプラスに対応（希望者）
（創業融資サポート）
法人設立直後は融資を受けることのできるチャンスです。安定した経営を継続していくためには、創業時に融資を受けて余裕をもって事業をすることが非常に重要です。
（融資後のメンテナンス）
創業融資を受けた後はすぐに返済が始まります。借入金の返済は、税引き後利益からの返済となるため自社の経営状況を把握しとかなければすぐに資金繰りが厳しくなってしまいます。創業融資のみならず、その後の借換えや追加融資、金融機関同行等によりサポートをします。
当事務所では、融資コンサルタントとしても活動している税理士・行政書士が創業融資サポートを行います。
メリット④時間短縮（税理士と行政書士と司法書士が連携します）
慣れていない手続きを自分一人でするのは大変です。特に開業起業時には準備することが多くて、なかなか時間がとれません。専門家に任せることで時間が確保できます。当事務所では、司法書士事務所と提携していますので、登記まで完全にお任せください。＊登記は、本人または司法書士しか認められていません。
メリットその⑤届出書類
法人は設立した後も、様々な届出書類があります。期限内にもれなく提出しなければ損してしまう書類もあるので注意が必要です。当事務所は、税理士・行政書士・司法書士が連携してサポートしますので、法人設立後の手続きもお任せください。
お問合せはこちら
当プランは、毎月の人数を限定してサポートさせていただいています。
まずは、お電話にて対応可能かどうかご確認ください。
お電話でのお問合せはこちら
092-841-5550
受付時間：9:00～17:00（土日祝を除く）
法人にするか、個人事業にするか迷われている方へ
当センターでは会社設立のご相談に来られたお客様でも、法人化のメリットとデメリットをしっかりと説明し、個人事業のほうが有利である場合には、会社設立をおすすめせずに個人事業としてアドバイスをさせていただいております。会社設立を検討中のお客様でもお気軽にご相談ください。
最近は、インボイスの影響もあり今まで以上に判断するのが難しくなってきています。
その上で、法人設立を希望される方については、当センターでは、『設立関係書類の届出』や『会計ソフトの初期設定』を無料でサポートさせていただいています。
法人化のメリット
- 消費税が２期免除の可能性がある
- 欠損金が10年間繰越可能 ★★
- 役員報酬で給与所得控除がつかえる
- 信用力アップ ★★
- 決算日の自由設定
- 法人だけが使える節税手法の活用★★
法人化のデメリット
- 一般的には設立費用が発生
- 社会保険への加入義務 ★★
- 経理事務負担が増大 ★
- 赤字でも７～８万程度の納税が発生
法人設立を希望される方へ
法人設立が決まった後は、法人の種類を決めていきます。法人の種類といっても通常の事業を営む場合は、「株式会社」又は「合同会社」のいずれかを選択することがほとんどです。
各法人にはメリット、デメリットがありますので、こちらも比較検討して選択していただく流れになります。
当事務所では、その方のタイプや状況をヒアリングした上で、法人の種類をご選択頂いています。
| 株式会社 | 合同会社 | |
| 定款認証代 | ３万～５万 | 不要 |
| 登録免許税 | 15万 | 6万 |
| 出資・意思決定 | 所有と経営の分離 | 出資者＝役員 |
| 役員の任期 | １０年 | なし |
| 社会的信用度 | 高い | 少し低い |
| 決算公告義務 | あり | なし |
※定款の収入印紙については、電子定款を前提としているため上記には含めていません。
株式会社のメリット・デメリット
- 信用力が合同会社に比べて高い
- 代表者住所の非開示が可能 ★★
- 設立コストがやや高い
合同会社のメリット・デメリット
- 設立費用が安い★★
- 信用力がやや低め
- 代表者住所が開示される
- 非常勤役員の概念なし。
※株式会社の代表者住所の非開示は2024年10月～
一人で会社を作るメリット・デメリット
法人設立コストを極限まで抑えたい場合は、自分で設立することも可能です。しかし、普段から類似のお仕事等に就いている方以外はなかなか慣れない業務が多く、かえって時間的、労力的コストがかかってしまう上に、様々なリスクも抱え込んでしまう傾向にあります。
そうならないためにも、お一人で法人設立を検討中の方は、下記の代表的な失敗事例を確認して、そうならないように気を付けてください。
一人で会社を作るメリット
- 設立費用が必要最低限で済む
一人で会社を作るデメリット
- 慣れない業務で時間がかかる
- 慣れない業務で労力がかかりその他の業務に頭が回らなくなる。
- 下記のような失敗が起きる可能性がある
会社設立のよくある失敗事例９～失敗回避のために～
①法人を設立後に事業開始して、資金が不足したら融資を受けようと考えている
介護施設を開業した者です。当初は、創業の融資を受けようと考えており、日本政策金融公庫を使おうと思っていました。小さな会社でも借りやすいと聞いたからです。しかし、設備投資分はギリギリですが自己資金でまかなえたので、借り入れをするのはやめました。事業を行っていく中で、資金が不足したときはお世話になろうと思っています。
事業をはじめたばかりなら、将来の計画に対して創業融資を受けられる可能性があります。しかし、事業が開始してしまうと、その実績をみられてしまうので、状況にもよりますが出来るだけ創業融資を活用されることをお勧めします。
②法人設立前の売上を、第1期の売上に含めたい
フリーの家具デザイナーとして仕事をしていましたが、だいぶ売上も立つようになってきたので法人化することにしました。これを機に「家具デザインコンサルティング」という新たなメニューを作り、ホームページに掲載しました。法人の設立登記が予定より遅れてしまったため、まだ登記が完了していません。クライアントに対しては法人名を名乗って仕事をしていますし、わりと大きな金額をいただいています。この新メニューの売上は、法人の売上に含めたいのですが可能でしょうか？
法人の売上にはできません。個人事業から法人成りをする場合、売上・経費ともに法人設立前のものであれば個人事業の損益として計算する必要があります。
今回のケースでは、法人ではなく個人事業の売上となります。法人成りをするときには、どのタイミングで設立登記するかしっかり計画を立てましょう。
③会社設立前に支出してものは費用にならないと思い、領収書を捨ててしまったのですが、何か問題でしょうか。
新たに学習塾を開くために、準備を進めていました。準備の際の打合せ費用やチラシ印刷台は会社設立前に支払ったので経費にならないと思い、領収書をすててしまいました。
会社設立前の支出も、経費計上可能です。領収書を保管しておきましょう。ただし、客観的に見て法人の経費であると判断される必要がありますので、6カ月程度前までを目安と考えましょう。
④会社といえば株式会社だと思っており、他の選択肢がなかった
妻と二人で運動教室の会社を立ち上げました。まずは少しずつで実績を作りながら資金を貯め、将来的には小さな店舗を持ちたいと思っています。とはいえ、人を雇うような大きなビジネスを目指しているわけではありません。
最近、「合同会社」というものがあると聞きました。私は会社といえば株式会社しかないと思っていたのですが、他の会社形態はどのようなメリットがあるのでしょうか？
株式会社以外の会社形態についても押さえておきましょう。現実的には株式会社か合同会社を選ぶことになります。合同会社は、株式会社と比べ設立コストが低い、決算公告の必要がなくランニングコストが安いなどメリットもありますが、デメリットもあります。これらを把握した上でビジョンに合った形態を選んでください。
⑤資本金はできるだけ少額（50万円以下）にして会社を設立するつもりです
今まで勤めていましたが、独立し株式会社を設立して事業をはじめたいと思っています。資金はあまりありませんが、いまは資本金1円でも会社を作ることができるそうです。どうせなら資本金1円で会社を作り、運転資金として必要な分は金融機関からか借入をしたいと思います。