しかた税理士・行政書士事務所だより

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• 5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月～5月分)の納付

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●所得税の予定納税額の通知

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• 4月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
• 1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告

＜消費税・地方消費税＞

• 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告

＜消費税・地方消費税＞

• 10月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
• 消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
• 消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2か月分)＜消費税・地方消費税＞

○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第１期分)
（6月、8月、10月及び1月中(均等割のみを課する場合にあっては6月中)において市町村の条例で定める日）

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が前年同月比で50％以上減少している者が対象となります。
法人は資本金10億円未満であることです。つまり、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者なら活用できます。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。