しかた税理士・行政書士事務所だより

2020年5月号②

いつもお世話になっております。

風薫る五月になりました。
爽やかな風に身も心もリフレッシュできる季節ですね。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

2020年5月の税務

5/11

4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

5/15

特別農業所得者の承認申請

6/1

個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告

＜消費税・地方消費税＞

9月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(1月決算法人は2か月分、個人事業者は3か月分)＜消費税・地方消費税＞
確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

○自動車税(種別割)の納付（5月中において都道府県の条例で定める日）
○鉱区税の納付（5月中において都道府県の条例で定める日）

＜税務/会計トピックス＞
64歳以上も雇用保険料徴収

◆令和2年4月より被保険者全員から徴収

平成29年（2017年）1月1日より65歳以上の労働者も「週の所定労働時間が20時間以上」「31日以上の雇用見込みがある場合」は雇用保険適用対象となっていました。しかし、令和2年（2020年）4月よりすべての雇用保険加入者から徴収、納付が必要となりました。
今までは保険料については経過措置が取られていました。その年度の4月1日に満64歳以上の雇用保険被保険者は雇用保険料が免除され、令和元年度までは保険年度の途中で65歳になる高年齢労働者（4月1日で満64歳以上の方）の保険料が免除されていました。
給与からの徴収を具体的な例でみると15日締め当月25日払い→4月25日支給（本年は土曜日にかかり前日の4月24日支給）から末締め翌月25日払い→5月25日の支給から雇用保険料控除となります。
今まで免除となっていた高年齢従業員には4月分より雇用保険料が徴収されることを事前に通知しておくのが良いでしょう。

◆応募の要件

新年度になりますと労働保険料の年度更新の申告がありますが、平成31年度（令和元年度）分は今まで通り雇用保険の被保険者の賃金総額から高年齢者の賃金総額を控除して確定の雇用保険料を算出します。令和2年度の概算申告では雇用保険加入要件を満たす全従業員分の賃金総額から雇用保険料を算出します。

◆高年齢労働者の失業給付は？

高年齢労働者も雇用保険料を徴収されるようになりますが、失業した場合は若年者と同じように勤続期間に応じた給付日数が設定されている所定給付日数が受給できるということはなく、従来通り65歳以上で離職された場合は30日分か、50日分の高年齢者求職者給付金という一時金となります。この一時金は年金と併給可能です。
65歳以上で新たに勤務して、加入要件を満たしている方は加入期間6か月以上あれば受給要件を満たします。まだ手続きをしていない場合は被保険者資格取得届の手続きをしましょう。

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