しかた税理士・行政書士事務所だより

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• 4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

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• 特別農業所得者の承認申請

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• 個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
• 3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
• 3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
• 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告

＜消費税・地方消費税＞

• 9月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
• 消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
• 消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(1月決算法人は2か月分、個人事業者は3か月分)＜消費税・地方消費税＞
• 確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

○自動車税(種別割)の納付（5月中において都道府県の条例で定める日）
○鉱区税の納付（5月中において都道府県の条例で定める日）

商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）は常時使用する従業員の数5人以下で、サービス業のうち宿泊業・娯楽業と製造業その他の業種は常時使用する従業員の数20人以下がそれぞれ要件となります。また、持続的な経営に向けた経営計画を策定していることが応募の前提となります。
事業計画期間において「給与支給総額が年率平均1.5％以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」を満たすことが加点要件になっています。
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。