しかた税理士・行政書士事務所だより

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• 2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

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• 前年分贈与税の申告
• 前年分所得税の確定申告
• 所得税確定損失申告書の提出
• 前年分所得税の総収入金額報告書の提出
• 確定申告税額の延納の届出書の提出
• 個人の青色申告の承認申請
• 個人の道府県民税、市町村民税、事業税(事業所税)の申告
• 国外財産調書の提出

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• 個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
• 1月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
• 1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの期間短縮に係る確定申告

＜消費税・地方消費税＞

• 法人・個人事業者(前年12月分及び1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
• 7月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
• 消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
• 消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(11月決算法人は2か月分)＜消費税・地方消費税＞

令和元年度までは寄附額の最大6割程度が税額控除（損金算入分約3割、特例税額控除最大3割）となっていたものを、約9割まで税額控除となるようにして、令和6年度まで5年間延長される予定です。
また、地方公共団体側にも使いやすいように、国の補助金・交付金の併用可能範囲の拡大や、地域再生計画の認定を受けた後であれば、寄附金額の目安の範囲内で事業費確定前の寄附の受領が可能といった変更が加えられています。