しかた税理士・行政書士事務所だより

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• 1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

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• 12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
• 3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
• 法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
• 6月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
• 消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
• 消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(10月決算法人は2か月分)＜消費税・地方消費税＞

○前年分贈与税の申告（2月3日から3月16日まで）
○前年分所得税の確定申告（2月17日から3月16日まで）
○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付

収益が拡大しているにもかかわらず賃上げにも投資にも消極的な大企業に対する研究開発税制等の適用を停止する措置の「設備投資要件」が、次のように改正されます。

• 国内設備投資額＞当期減価償却費総額×30％（改正前10％）また、大企業に対する「賃上げ・投資促進税制」の「設備投資要件」についても、次のように改正されます。
• 国内設備投資額≧当期減価償却費総額×95％（改正前90％）