しかし、ある程度の金額になると、より深く検討するため、1枚の「創業計画書」だけでは、十分に検討するための情報が不足する場合が少なくありません。
判断材料が足りない場合は、面談の際にその点を質問しますが、それでも、限られた時間で十分な情報を引き出してもらえるとは限りません。
情報が不足している場合、その融資案件に対する判断は、厳しいものになります。
ですので、ある程度の金額を借り入れたい場合、融資を成功させる確率を高めるために、A4・10枚程度の事業計画書の提出が必要となります。
その事業計画書には、「月別損益計画」を添付しておかなくてはなりません。
金融機関担当者は、その数字を見て判断すべきことが多いからです。
ここで重要視しているのが、
「月別損益計画の数値に信憑性があるのか」
ということです。
せっかく「月別損益計画」を提出しても、その数値に信憑性がないと、「机上の空論」とみなされ、その事業計画書の精度を疑います。
事業計画書の精度が低ければ、当然、審査に悪影響を与えます。
月別損益計画の信憑性を高めるために、参考にしていただきたい資料があります。
それは、日本政策金融公庫が公表している
「小企業の経営指標調査」
です。
小企業は、事業所数も多く、わが国経済の発展に大きな役割を果たしていますが、その経営実態を把握するためのデータは乏しいのが実情です。
そこで、日本政策金融公庫では1965 年以来、小企業の標準的な指標を作成し、中小企業関係者各位の参考に供するため、小企業の経営指標調査を実施しています。
この資料を参考にすることで、創業する業界の経営指標の平均値や、黒字かつ自己資本プラス企業の平均値を知ることができます。
特に、「売上総利益率」や「営業利益率」は参考にする必要があります。
それらの指標が、が平均値から大きく乖離した「月次損益計画」になると、その事業計画書自体の信憑性を強く疑われることになります。
「小企業の経営指標調査」については、日本政策金融公庫のホームページ内にある

「中小企業の経営等に関する調査」ページ
の下部に
「小企業の経営指標調査」
という項目があるので、ここから、創業する業種の経営指標をダウンロードしてください。
次回は、事業計画書そのものの説得力を高めるために見ておくべき資料についてお伝えさせていただきます。