こちらに相談に来られた場合は、「こういうところに問題があるので、今のままでは、借り入れをすることはできませんよ」
とアドバイスすることができるのですが、多くの創業希望者は、誰にも相談せずに、そのまま融資を申し込んで、断られています。
そんな融資を断られるような人にならないためにも、
「こんな人は借りられない」
ということについて、お伝え致します。
 

1．自己資金が少ない人
自己資金が少ないと、金融機関は「準備不足」とみなします。
創業するためには、資金が必要なのはあらかじめわかっていることですから、自己資金額が少ないと、
「思いつきで創業しているのではないか？」
と思われてしまい、どうしても審査が厳しくなります。
自己資金の多さは、その人の「創業に対する熱意」と思われるので、用意している資金が多ければ多いほど、「本気度合い」が伝わり、審査によい影響を与えます。
では、どれだけの自己資金を準備しておくべきか？
創業される方の多くが利用する、日本政策金融公庫の「新創業融資」では、
「創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要」
となっています。
「100万円の自己資金があれば、900万円の融資申し込みができますよ」
という意味です。
ただし、これは、単に「申込みができる」ということであって、
「貸してくれる」ということではありません。
実際に100万円の自己資金で、「900万円貸してください」と申し込んだ、飲食店開業しようと考えていた、ある創業希望者の方は、日本政策金融公庫の担当者に、
「自己資金が少ないので、融資できません。」
と断られました。
「申請上の自己資金必要額と、審査上の自己資金必要額は違う」
ということは、知っておく必要があります。
創業融資を借りるために必要とされる自己資金はというと、3割程度は準備しておいたほうが良いでしょう。
私には、日本政策金融公庫の担当者の知り合いがたくさんいますが、その方たちに対して、
「創業融資を借りる場合、どれくらいの自己資金を準備しておいたほうがいいですか？」
と聞くと、ほぼ全員が
「3割ぐらいは準備しておいて欲しいですね」
と言われます。
融資の審査をする際に見るのは、自己資金だけではないので、それ以外の部分でカバーできると判断された場合は、3割より少なくても借りられることはありますが、融資してもらえる確率を高めたいのであれば、3割の自己資金は準備したいものです。
また、自己資金が多いと、借りられる金額も増えますので、自己資金がまだ貯まっていない場合は、急がずに、貯めてから独立するぞという気持ちでいた方が、創業を成功させることにもなります。