一番借りやすいのは、「日本政策金融公庫の創業融資」
二番目は「地方自治体の創業融資」
三番目が「民間金融機関の創業融資」
となります。
1．日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、国が100％出資している政府系の金融機関です。
国の政策を反映させて運営している金融機関なので、民間銀行が貸しにくい中小企業や
創業者向けに融資を行っています。
特に創業者向け融資は、日本で一番多く行っている金融機関ですので、
創業者にとっては、一番使いやすい金融機関と言えます。
ですので、創業資金を借りたいと考えるのであれば、
まず、「日本政策金融公庫」に相談されることをお勧めします。
無担保・無保証人で借りられる融資制度があるのも、日本政策金融公庫の創業融資の特徴です。
地方自治体の創業融資にしても、民間金融機関の創業融資にしても、ほとんどの場合は、
借り入れをする際に、法人の代表者は保証人に入らなくてはならないようになっていますが、
日本政策金融公庫の場合は、保証人不要の融資制度があるのです。
また、日本政策金融公庫は、融資申し込みから決定までの時間が早く、
不動産契約に関するような理由で、融資の可否の結論が早く欲しい場合は、
その理由をはっきりと伝えることで、審査を早めてくれることもあります。
通常は2週間程度で、結論を出してくれることが多いですが（建前上は1ヶ月と言っています）、
早ければ、1週間以内に出ることもよくあります。
2．地方自治体の創業融資
都道府県には、創業者向けの融資制度が必ずあります。
また、市区町村でも、独自の創業融資制度を導入しているところもあります。
原則として、事業所所在地の地方自治体の融資制度しか使えません。
また、融資制度の内容が、各自治体によってさまざまとなっています。
申込みから融資実行まで、2ヶ月程度の時間がかかるため、あまり時間がない場合は、
こちらを活用されることはお勧めしません。
ただし、自治体によっては、金利補助や保証料補助が出るところもありますので、
「時間がかかってもいい。少しでも安く借りたい」と思われる方は、
地元の自治体の創業融資制度を調べてみるのもよいかと思います。
問い合わせ先は、都道府県の場合は都道府県庁、市区町村の場合は、市役所・区役所・町村役場
になります。
それ以外にも、地元の信用保証協会でも地方自治体の創業融資に関する問い合わせができます。
3．民間金融機関の創業融資
今までは、民間金融機関は、創業者に対して融資をすることは、ほとんどしていませんでした。
しかし、最近は、積極的に創業融資を行っている民間金融機関も少しずつ増えてきました。
創業融資に積極的に取り組んでいる金融機関は、まだ、そんなに多くありませんが、
積極的に行っている金融機関であれば、比較的、借りやすくなっています。
まずは、近くの金融機関に連絡し、
「御社は創業融資について、積極的に取り扱われていますか？」
と尋ねてみてください。
積極的に取り扱っている金融機関であれば、
「まず、店頭にご相談ください」
と言ってくれます。
ただし、「都市銀行」や「大手地方銀行」は、創業融資に対して積極的に行っていないところが多いですので、問い合わせるのであれば、「第二地方銀行」や「信用金庫」「信用組合」のほうがお勧めです。
創業融資に関する知識があるのとないのとでは、借りやすさが断然違ってきます。
書類の書き方一つで、融資判断が変わってくるからです。