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創業融資は公庫から借りるべき?自治体の制度融資を利用すべき?(1)

創業融資は公庫から借りるべき?自治体の制度融資を利用すべき?(1)

日本政策金融公庫の創業融資にも、地方自治体の創業融資にも一長一短があり、利用目的によって、「使いやすい」「使いにくい」というのがあります。
両方の創業融資についてのメリット・デメリットについて紹介しますので、それらを見て、判断の材料としてください。
1.審査のスピードは、どちらが速いか?

これは、圧倒的に日本政策金融公庫です。
公庫のサイトでは、

ご融資が決まるまでの平均所要日数は2週間程度(土日、祝日を含む。)です。
ただし、ご融資の条件などによっては、多少日数を要する場合もあります。
お急ぎの場合などくわしくは、最寄りの支店窓口にお気軽にご相談ください。

と記載されています。
以前、私が公庫に融資を申し込んだ時は、月曜日に申し込んで、木曜日にはOKの返事をもらいました。
また、人気のある場所にある店舗や事務所を借りようとする場合などは、不動産仲介会社に
「1週間以内に借りるかどうかの返事をください。そうでない場合は、次の希望者に回しますから」
と言われるようなケースが少なからずあります。
そんなときは、公庫の担当者に「不動産会社から、1週間以内に返事が欲しいと言われています。何とか、1週間以内にOKかどうかの結論をもらえませんか?」
とお願いすると、早めに審査を行うように便宜を図ってくれることもあります。
先述のサイトにも、「お急ぎの場合などくわしくは、最寄りの支店窓口にお気軽にご相談ください。」
と記載されています。
それに対して、地方自治体の創業融資は、とても時間がかかりますし、急いでくれるような便宜も図ってくれません。
複数の機関が関係しているためです。
地方自治体の創業融資の場合、「地方自治体での経営相談員への相談」「金融機関での審査」「保証協会での審査」と、いくつものプロセスを経る必要があり、その分、時間がかかります。
早い場合でも、1ヶ月近くかかり、結論が出るのに、3ヶ月以上かかった例もあります。
審査の結論を急がれる場合は、公庫を利用すべきです。

福岡で開業・起業をお考えの方へ

日本政策金融公庫(国金)や銀行等から、開業資金の創業融資や借入を受けたいと感じている方はまずは,国が認めた認定支援機関である当事務所の無料相談をご利用下さい。希望する満額の融資をしてもらうために必要な知識を得るためのヒントが手に入ります。

※金融機関(銀行)や行政の立場でなく、御社の立場に立ってサポート致します。

092-841-5550

(1)対象者
開業資金が少なく融資を検討されている方
出来るだけ融資や借入の可能性を上げたい方
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(2)対応する者                             実際に銀行面談に同席している税理士・行政書士でもある融資コンサルタントが対応させて頂きます。融資コンサルタント協会に所属しており全国の融資相談事例を基に『融資の傾向と対策』をお伝えします。                 *当事務所は中小企業をサポートすることを国から認められた認定支援機関です。

 

無料融資相談(60分)を利用する「5つのメリット」

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