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しかた税理士・行政書士事務所だより

2019年5月号②

いつもお世話になっております。

風薫る五月になりました。
爽やかな風に身も心もリフレッシュできる季節ですね。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

2019年5月の税務

5/10

  • 4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

5/15

  • 特別農業所得者の承認申請

5/31

  • 個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知 
  • 3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> 
  • 3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 
  • 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
  • <消費税・地方消費税> 
  • 9月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分) 
  • 消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> 
  • 消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)<消費税・地方消費税> 
  • 確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付 

○自動車税の納付
○鉱区税の納付

<税務/会計トピックス>
2019年4月からの勤務間インターバル制度

◆いよいよ働き方改革法が施行されます

平成も最後の年ですが4月より働き方改革法が順次スタートします。今回は改革法で努力義務化される「勤務間インターバル制度」を見ていきます。

◆勤務間インターバルとは

Aさんが残業をして23時まで働いたとします。11時間の勤務間インターバル制度を導入するとAさんの翌日の始業時間は午前10時になります。会社の就業時間が午前9時から午後5時だとしても、就業規則にインターバル制度の運用が規定されていればAさんが10時に出社することは遅刻にならず、通常通り午後5時に退社しても1日勤務の扱いになり賃金面で不利益は受けません。
法律ではインターバルの時間を何時間にすべきか明記していません。4月から改めてスタートする「時間外労働等改善助成金」では9~11時間以上のインターバルを設けるように設定されていることが目安になるでしょう。ヨーロッパではすでに導入され11~12時間の設定がされています。

◆勤務間インターバル導入のメリット

厚労省の有識者検討会報告書によると、
<導入のメリット>

  1. 健康維持に向けた睡眠時間の確保につながる。
  2. 生活時間の確保によりワークライフバランスの実現に資する。
  3. 魅力ある職場づくりにより人材確保・定着につながる。
  4. 企業の利益率や生産性を高める可能性が考えられる。

とされています。
政府は2018年1月現在で1.8%にとどまっている導入企業の割合を、2020年までに10%以上とする目標を掲げています。4月からは勤務間インターバルにかかわる「時間外労働等改善助成金 勤務間インターバルコース」の助成金額が倍の最大100万円まで増額されます。労働能率を改善する物品やソフトの購入、入れ替えも対象になるのでこれを機会に労務環境に手を入れるのが賢いでしょう。

 

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