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しかた税理士・行政書士事務所だより

2019年3月号②

いつもお世話になっております。
朝夕はまだ冷え込みますが、日差しは春めいてまいりました。
皆様にはお変わりございませんでしょうか。
それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成31年3月の税務

3/11

  • 2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

3/15

  • 前年分贈与税の申告(申告期間:2月1日から3月15日まで) 
  • 前年分所得税の確定申告(申告期間:2月18日から3月15日まで) 
  • 所得税確定損失申告書の提出 
  • 前年分所得税の総収入金額報告書の提出 
  • 確定申告税額の延納の届出書の提出(延納期限:5月31日) 
  • 個人の青色申告の承認申請(1月16日以後新規業務開始の場合は、その業務開始日から2ヶ月以内) 
  • 個人の道府県民税・市町村民税・事業税(事業所税)の申告 
  • 国外財産調書の提出 

4/1

  • 個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告 
  • 1月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> 
  • 1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 
  • 法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 
  • 7月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分) 
  • 消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> 
  • 消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(11月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

<税務/会計トピックス>
勤怠時間の把握と勤怠システム

◆勤怠管理をしていますか?

近年、労働時間の勤務時間を記録していないで未払い残業などを請求されるケースが増えており、一旦未払い残業代を請求されると会社側が不利な事が多く、ほぼ無力で請求された通りの結果になる可能性が高い状況になっています。
働き方改革の一環で労働安全衛生法の改正もあり、2019年4月からは管理職の労働時間の把握を企業に義務付ける方針です。また、労働基準法の改正で残業時間の上限規制(中小企業2020年4月施行)が強化され、従業員側と労使協定を交わしても年間720時間、1カ月で100時間未満まで、2カ月から6カ月平均で月80時間以内となり、上限規制が守られない時は「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」と厳しい罰則も予定されています。
まだ、労働時間を把握していない企業では、勤怠管理をして従業員の労働時間を把握することは急務と言えるでしょう。

 

◆勤怠管理の方法とハードル

皆さんの企業では勤怠管理方法は紙、Excel、タイムカード等何を使用しているでしょうか。勤怠管理はタイムカードや紙による管理からITを活用した勤怠管理システム導入が進んできています。勤怠管理システムとは、自動的に勤怠が集計され意図していた集計結果が表示されるものです。

  1. 出勤簿(勤務表)への客観的な時刻の記録が可能
  2. 労働時間の集計を自動化する
  3. 労働時間の管理強化と業務の効率化を両立する

というものです。

導入のメリット、デメリットとしては、

  1. 労働時間の客観的把握
  2. 労働時間、休暇取得等の管理強化
  3. 時間集計、休暇等の業務効率化

上記の1と2は簡単に実現できますが3の業務効率化の実現ができるかどうかがポイントになります。
業務効率化がなぜ重要なポイントかと言えば、勤怠システムをそのまま使っただけではできない勤怠ルールを定義してシステムに落とし込む必要があるからです。就業や勤務形態等の状況に対応させる設定が必要です。いちいち手修正をしていては効率化が図りにくくなってしまう事があるからです。

 

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