福岡市博多区、福岡市中央区、福岡市西区、福岡市早良区、福岡市城南区、福岡市東区、福岡市南区、糸島市、開業相談・融資・資金繰り・節税対策・確定申告・

小さな会社専門のコンサル型税理士

しかた税理士・行政書士事務所

当事務所は中小企業をサポートする経営革新支援機関として国に認定されています

営業時間 10:00~17:00(平日) 休日:土・日・祝日

無料相談実施中

融資サポートや資金繰り改善により中小企業経営者と個人事業主を支援します。
お問い合わせはこちら

税務調査が来る可能性の高い会社

税務調査が来る可能性の高い会社

税務調査の可能性は、企業の状況により異なります。状況というのは、経営状況や申告状況のことです。ここでは、比較的税務調査が入りやすくなるという企業の傾向についてご説明します。

誤りが多い考え方として、「個人事業主だからといって税務調査がない」というものや「白色申告だからほとんどこない」というものがありますが、個人事業でも白色申告でも入るとき入るのが税務調査です。

表面的な申告方法によって調査が入る入らないが決められているわけではありませんので誤解のないようにして下さい。あくまで、経営状況と申告状況という企業の中身によって判断されています。

1、黒字の会社方が赤字会社よりは入りやすい

税務署も効率よくお仕事したいのは同じです。利益が出ているところの方が出てないところよりも、税金が取りやすいのは間違いありません。そのため、赤字の会社の場合、調査をしても法人税の赤字の幅までは税金を取れないため、黒字会社のほうが調査が入る可能性は高くなります。しかし、赤字でも消費税は発生するので赤字だからといって必ずしも税務調査が来ないということではありません。

2、還付を受けた会社

還付と言うのは納めた税金が戻ってくることをいいます。消費税等について還付を受けた場合などです。一度納めた税金を戻すということなので、の還付が本当に正しいのかどうかをチェックされます。税金還付に関しては税務署の対応はやはり厳しいのです。

3、売上や利益経費が急激に変動している

売上や利益が急激に伸びている会社や経費が例年より多い企業は、売上の漏れや架空経費がないかなど調査の対象となる可能性が高くなります。税務署では、毎年の申告時に提出する申告書や決算書等の数値をKSKシステムという税務署独自のシステムに入力しています。そのため、数値に大きな変動があると、すぐにわかるようになっています。

4.新設法人は設立より3年目

新しく設立された法人は、教育の意味を含めて一度3年目ぐらいで調査に入ることがよくあります。新設法人で比較的利益が出ている会社は3年目に税務調査が入るケースがあります。

全ての新設法人にあてはまる訳ではありませんが、入る可能性があることは認識しておいた方がいいでしょう。

しかた税理士事務所
お問い合わせはこちら

お気軽にご相談ください!小さな会社(中小企業や起業家)と個人事業主の開業と成長安定をサポートします。

●お取扱い業務:開業・資金繰り・融資相談・創業融資・確定申告・会社設立・税務会計業務・経営コンサルティング

092-841-5550

受付時間:10:00~17:00(土日祝除く、土日夜間は要予約)

    料金表 

1ヵ月2社限定
1か月:9,800円~

事業復活支援金

コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援する支援金が出ました。法人最大250万円、個人事業最大50万円

融資サポート

融資サポート

経営支援(未来会計)

中小企業の経営の分析及び指導をする事務所です。未来会計により、御社の未来を見に行こう!

資金繰り改善サポート

政府等から様々な支援策が発表されています。上手に利用して、コロナウイルスの影響を乗り切りましょう。

092-841-5550

詳細はこちら

オンライン融資

ALTOA

融資は金融機関以外からも可能。スモールビジネスの新しい選択肢。

お問合せはこちら

無料相談電話

お問合せはこちら
092-841-5550

経営サポート情報

経営情報

主に融資・補助金等の資金繰り改善に関する情報です。

事務所だより

主に税務会計の期限・改正等に関する情報です。