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しかた税理士・行政書士事務所だより

2016年5月号

いつもお世話になっております。
立春とは名ばかりの厳しい寒さが続いております。
いかがお過ごしでしょうか。
それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成28年5月の税務

5/10

  • 4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

5/16

  • 特別農業所得者の承認申請

5/31

  • 3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
  • 個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
  • 3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
  • 9月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
  • 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
  • 消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
  • 消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)<消費税・地方消費税>
  • 確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

○自動車税の納付
○鉱区税の納付

<税務/会計トピックス>
2017年1月から通勤手当の非課税限度額が引上げへ!

2017年1月から、月10万円とされている通期手当又は通勤用定期乗車券の非課税限度額が5万円上乗せされて月15万円となります。
これは、1998年に月5万円から10万円に引き上げられて以来となります。
この背景には、自民党の税制調査会によりますと、2014年4月の消費税率引上げに伴う通勤定期代の価格の引上げや、新幹線利用の大都市圏への通勤では定期券代が月10万円を超える事例もみられるなど、最近の通勤手当に係る動向の変化を勘案したためとみられております。

引上げの対象となるのは、交通機関(電車やバス)又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当、交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券、交通機関又は有料道路を利用するほか交通用具(マイカーや自転車)も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券の3区分となります。
通勤手当は支給することが法律で義務付けられてはいませんが、9割以上の企業が導入しているとみられております。


(注意)
上記の記載内容は、平成28年3月18日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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