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しかた税理士・行政書士事務所だより

2018年3月号②

いつもお世話になっております。
朝夕はまだ冷え込みますが、日差しは春めいてまいりました。
皆様にはお変わりございませんでしょうか。
それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成30年3月の税務

3/12

  • 2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

3/15

  • 前年分所得税の確定申告
  • 所得税確定損失申告書の提出
  • 前年分所得税の総収入金額報告書の提出
  • 確定申告税額の延納の届出書の提出
  • 個人の青色申告の承認申請
  • 前年分贈与税の申告
  • 国外財産調書の提出
  • 個人の道府県民税・市町村民税・事業税(事業所税)の申告

4/2

  • 個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
  • 1月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
  • 1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
  • 法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
  • 7月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
  • 消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
  • 消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(11月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

<税務/会計トピックス>
無期転換申込権発生に備えての対応

◆無期転換申込権とは

今年の4月より無期転換制度が始まります。この法は従前には無かった新しい制度であり企業に有期雇用労働者がいる場合、必要な手続を行う事が求められます。
無期雇用転換制度とは労働契約法第18条(有期労働契約者の期間の定めのない労働契約への転換)に規定されています。
「同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間が5年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了するまでの間に、当該満了日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の申込みをしたときは、使用者は申込みを承諾したものとみなす」と言うものです。つまり同一事業主の下、有期労働契約を更新していて5年を超えた時、本人が無期転換申し込みをしたら定年・再雇用までの継続勤務として扱うと言う事です

 

◆目前に迫る開始期日と対応

対象労働者は平成25年4月1日以降に有期雇用契約をし更新した方が、平成30年の4月1日以降通算5年を経過すると、無期転換申込権が発生、その日以降いつでも、申し込みができる状態になる訳です。
具体的な対応としては、

  1. 平成25年4月1日以降に有期雇用契約をした対象者に対し転換時期(通算5年を超えた日)を知らせる必要があります。その際、就労実態を調べ社内の仕事を整理区分し任せる仕事を考えます。また、無期雇用とは必ずしも正社員と同一労働条件を指すものではないので、今までと同じ待遇と言う場合もあるでしょう。
  2. 無期転換雇用者就業規則の定めをする
  3. 高年齢者や再雇用者の対応

有期特措法の適用で定年後の継続雇用の方の無期雇用の適用除外認定手続きを取る。

 

◆今後の会社の方針を検討する

有期雇用労働者を5年以上続けて雇い入れている企業は、今後どのような方法を採るかを考える必要があります。

  1. 正社員や多様な正社員への登用
  2. 雇い入れ期間設定(通算5年未満)や勤務評価の上限設定。但し申込権発生直前の雇止めは慎重さが必要です。
  3. 申し込みがあれば無期雇用にはするが労働条件は変えない

……等があります。

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