しかた税理士・行政書士事務所だより

4/10

• 3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

4/16

• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)

5/1

• 公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
• 2月決算法人の確定申告

＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞

• 2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告

＜消費税・地方消費税＞

• 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告

＜消費税・地方消費税＞

• 8月決算法人の中間申告

＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)

• 消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
• 消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞

○軽自動車税の納付
○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付
○固定資産課税台帳の縦覧期間(4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間)
○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間(市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等)

企業活動において社内文書を保管スペースや用紙のコスト削減等で、可能な限り書面でなく電子データで保存する事が多くなってきています。労働者名簿や賃金台帳も書面でなく電子データで保存する事も多くなっていると思います。これらの書類も電子データで保存する事は認められていますし、保存期間も書面と同じとされています。但し、取り扱いは一定の条件があり、労働基準法にかかる行政通達により示されています。それによると故意や過失による消去、書き換え、及び混同ができないようにする事や保存義務のある内容の画像情報を記録した日付、時刻等の情報も同一の電子媒体に記録されこれらを参照できるようにしておく必要があります。