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しかた税理士・行政書士事務所

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詳しい共済金について

掛金の全額所得控除による節税額の一覧表

課税される所得金額加入前の税額(a)

加入前の税額(b)

節税額(=a-b)
 所得税+住民税掛金月額1万円掛金月額3万円掛金月額7万円掛金月額1万円掛金月額3万円掛金月額7万円
200万309,600288,900252,700180,20020,70056,900129,400
400万785,300748,800675,800544,00036,500109,500241,300
600万1,393,7001,357,2001,284,2001,138,10036,500109,500255,600
800万2,034,2001,994,1001,913,7001,753,00040,100120,500281,200
1000万2,806,0002,753,6002,648,7002,439,00052,400157,300367,000

※1「課税される所得金額」とは、その年分の総所得金額から、基礎控除扶養控除、社会保険料控除等を控除した後の額で、課税の対象となる額をいいます。
※2税額は、平成28年1月1日現在の税率に基づき、所得税は復興特別所得税を含めて計算しています。住民税均等割については、5,000円としています。
※3節税額の計算については、中小機構ホームページの「加入シミュレーション」をご利用下さい。

共済金等の受取り

満期や満額はありません。下表の共済等事由が発生した時点で共済金をお受取りできます。

 A共済事由B共済事由準共済事由解約事由
個人事業主◎個人事業の廃止(※1)
(注)複数の事業を営んでいる場合は、すべての事業を廃止したことが条件となります。
◎個人事業主の死亡
◎老齢給付(65歳以上で180か月以上掛金を納付した方は請求することにより受給権を得ます)◎法人成りし、その会社役員に就任しなかった(※4)
◎法人成りし、その会社の役員に就任した(役員たる小規模企業者となったときを除く)(※4)
◎任意解約
◎中小機構による共済契約の解除(12ヶ月以上の掛金滞納等)
◎法人成りし、その会社の役員たる小規模企業者となった(※4)
共同経営者◎個人事業主の廃業に伴う共同経営者の退任(※2)
(注)事業主が複数の事業を営んでいる場合は、そのすべての事業を廃止したことが条件となります。
◎共済契約者の死亡
◎共同経営者の疾病又は負傷による退任
◎老齢給付(65歳以上で180か月以上掛金を納付した方は受給権を得ます)役員に就任しなかった
◎個人事業主が法人成りし、共同経営者がその会社の役員に就任した(役員たる小規模企業者となったときを除く)
(12ヶ月以上の掛金滞納等)
◎個人事業主が法人成りし、共同経営者がその会社の役員たる小規模企業者となった
◎共同経営者の退任による解約
会社役員等◎会社等の解散
(注)組織変更により会社を解散した場合を除きます。
◎会社等役員の疾病・負傷・65歳以上による退任(※3)
◎会社等役員の死亡
◎老齢給付(65歳以上で180か月以上掛金を納付した方は請求することにより受給権を得ます)
◎会社等役員の退任(疾病・負傷・65歳以上・死亡・解散を除く)◎任意解約
◎中小機構による共済契約の解除
(12ヶ月以上の掛金滞納等)

※1平成28年3月以前に「配偶者又は子へ事業を全部譲渡」したときは準共済事由となります。
※2平成28年3月以前に「個人事業主の配偶者又は子への全部譲渡に伴い、共同経営者が配偶又は子へ事業を全部譲渡(共同経営者の地位譲渡)」したときは、準共済事由となります。
※3平成28年3月以前に「疾病又は負傷以外の事由による退任」をしたときは、準共済事由となります。
※4平成22年12月以前に加入した個人事業主が、金銭出資により法人成りしたときは、A共済事由となります。(平成23年1月以降に共済事由が発生し、同一通算・承継通算手続をした方を除く)

共済事由と掛金納付年数に応じた、共済金受取額及び税法上の取扱い
掛金月額が10,000円の場合 例えば掛金月額を30,000円として試算するときは、下表の金額を3倍にしてください。

掛金納付年数掛金合計

共済金A

共済金B準共済金解約手当金
5年600,000621,400614,600600,000掛金納付月数に応じて、掛金合計額の80~120%相当額がお受取りいただけます。掛金納付月数が、240か月(20年)未満の場合は、掛金合計額を下回ります。
10年1,200,0001,290,6001,260,8001,200,000
15年1,800,0002,011,0001,940,4001,800,000
30年2,400,0002,786,4002,658,8002,419,500
税法上の取扱い退職所得扱い一時所得扱い

※1共済金等の額は、経済情勢等が大きく変化したときには、変更されることもあります。
※2A・B準共済金の額は源泉徴収前の共済金額等の額です。したがって掛金月額及び契約期間によっては、手取り額が掛金合計額を下回る場合があります。
※3解約手当金の税法上の取扱いについては、任意解約で解約時65歳以上の場合、共同経営者の退任による解約で退任時65歳以上の場合、および法人成りによる解約の場合、退職所得扱いとなります。

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